• 平成21年度決算状況について(お知らせ)
 旧政権下での医療制度改革が始まって丸2年半が経過しましたが、政権交代後も健保組合には高齢者医療費への新たな支援が加わるなど、健保組合の財政はますます厳しさが増しております。また、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の検討状況についても8月に中間報告がなされましたが、まだ裏付けとなる財源については示されておりません。いずれにしても健保組合にとっては、これからも楽観ができない状況が続く見通しですが、平成21年度の一般、介護に関する収支決算が確定しましたので概要をお知らせします。

1. 一般(健康保険)勘定の収支決算について       ( )内は対前年比率、△;増、▲;減
 収入は、保険料収入2,429,270千円(△0.7%)に加え、今年度は老健拠出金の精算返還金が197,779 千円あったものの、支出も2,824,640千円(△3.6%)となりましたので、経常収支は3年連続で赤字決算になりました。そのため、前年度からの繰越金等を繰り入れることによって総収支差額は98,745千円(▲54.7%)となりました。なお、支出が3.6%増になったおもな原因は、高齢者医療費への支援金(納付金)が95,642千円増加(8.4%)したことが直接影響したものです。
 一般勘定の収支内訳(概算)は【図1】、費目構成は【図2】のとおりです。
【図1】平成21年度決算(一般勘定) (単位:千円)   【図2】 総収支額 2,923,385千円
【収入】 平成20年度 平成21年度 対前年
健康保険料収入 2,413,497 2,429,270 15,773 0.7%
調整保険料収入 52,414 50,983 ▲1,431 ▲2.7%
繰越金 429,027 202,244 ▲226,783 ▲52.9%
雑収入他 50,019 240,888 190,869 381.6%
収入合計 2,944,957 2,923,385 ▲21,572 ▲0.7%
【支出】 平成20年度 平成21年度 対前年
事務所費 71,592 71,946 354 0.5%
保険給付費 1,209,775 1,212,849 3,074 0.3%
納付金 1,134,775 1,230,417 95,642 8.4%
保健事業費 256,379 257,069 690 0.3%
財政調整事業
拠出金他
54,527 52,359 ▲2,168 ▲4.0%
支出合計 2,727,048 2,824,640 97,592 3.6%
【収支差額】 217,909 98,745 ▲119,164 ▲54.7%
  〔収入〕
〔支出〕
2. 介護勘定の収支決算について             ( )内は対前年比較、△;増、▲;減
 介護勘定は、繰越金を60,000千円の水準で維持できるように、毎年の納付金の額に見合うような保険料率へ改定することにしています。平成21年度は、国が割り当てる介護納付金が202,240千円(△6.5%)になったことから、前年度の保険料率から1‰引き上げて6.5‰にしたので、保険料収入は178,963千円(△19.4%)になりましたが、不足額を繰越金から充当することによって総収支差額74,766千円(▲23.7%)の決算になりました。
 介護勘定の収支内訳(概算)は【図3】、費目構成は【図4】のとおりです。
【図3】平成21年度決算(介護勘定) (単位:千円)   【図4】総収支額 277,023千円
【収入】 平成20年度 平成21年度 対前年
介護保険料 149,889 178,963 29,074 19.4%
繰越金 138,035 97,937 ▲40,098 ▲29.0%
その他 0 123 123  
収入合計 287,924 277,023 ▲10,901 ▲3.8%
【支出】 平成20年度 平成21年度 対前年
介護納付金 189,922 202,240 12,318 6,5%
保険料還付 65 17 ▲48 ▲73,8%
支出合計 189,987 202,257 12,270 6,5%
【収支差額】 97,937 74,766 ▲23,171 ▲23,7%
  〔収入〕
〔支出〕
3. 決算残金処分
 一般勘定の残金98,745千円は、平成22年度繰越金予算計上額94,693千円と平成22年度前納保険料の充当額577千円を次年度へ繰越し、残り3,475千円は別途積立金へ組み入れを行いました。
 また、介護勘定の残金74,766千円は、平成22年度繰越金予算計上額の71,223千円を次年度へ繰越し、残りの3,543千円は準備金へ組み入れました。
4. 平成21年度の保健事業
健康管理事業推進委員会 平成21年度は臨時会(6/25)、第3回定例会(平成22年1/28)に開催
(主な議題) ・特定保健指導(積極的支援)ガイドライン(暫定版)の協議について
・社内禁煙推進と支援策について
・メンタルヘルス対策、メンタル相談事業の見直しについて
・婦人科検診(乳がん検診)の充実化について
・インフルエンザ予防接種の対応策について
特定健康診査事業 高齢者医療確保法に基づく特定健診を40歳以上の被保険者および被扶養者を対象に実施
(被保険者の受診率)99.2%、(任意継続被保険者・被扶養者の受診率)62.6%
特定保健指導事業 被保険者の積極的支援を研究・開発本部、生産技術本部の5事業所で55名を対象に実施
動機付け支援、その他の事業所の積極的支援および被扶養者の保健指導対象者にはコナミスポーツ&ライフにおいて実施(動機付け支援40名・積極的支援3名)
保健指導宣伝事業 「けんぽだより」の発行、健保手帳の配布、育児雑誌(赤ちゃんとママ)の配布、メンタルヘルス健康相談、年間医療費通知、事業主・衛生委員会等が主催する健康セミナーへの協賛、禁煙キャンペーン(ポスター制作・掲示、社内禁煙声明文の公表など)、健保組合の顧問医・嘱託医による「けんぽだより」、ホームページでの情報提供
疾病予防事業 成人病検診、婦人科検診(いずれも配偶者、任意継続者・被扶養者を含む)、歯科検診、インフルエンザ予防接種
健康増進事業 契約保養所(WELBOX)の利用補助、健保組合が主催する健康ウォーク(9〜11月)、事業主・衛生委員会等が主催するウォーキング大会への協賛
貸付金制度 出産費資金、高額医療費資金の貸付(利用者はいずれもなし)
なお、上記の決算書および決算残金処分、事業報告等については、8月2日に開催しました第153回の組合会において承認を受けたのち、8月20日に近畿厚生局へ届出を行いました。

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