• 平成21年度の予算と保健事業計画について
 健保組合の事業は、事業主と皆様からの保険料により運営されております。
 健保組合の主な事業目的は保険給付を行うことにありますが、最近では3月に放映されたNHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたように、全国約1500ある健保組合のうち9割以上が赤字運営となっているのが実態ですし、その大きな要因は、昨年4月から始まりました高齢者医療制度(「後期高齢者(75歳以上)」「前期高齢者(65歳〜74歳)」)に対する高額な支援金(納付金)によるもので、そのために他の健保組合では保険料率のアップを余儀なくされているところがありますし、健保組合の存立にも係る社会問題になってきております。
 その厳しい財政状況は当健保組合も例外ではなく、経常収支は20年度も2年連続の赤字決算になる見込みです。当面は繰越金、積立金の取崩しによって補っていきますので直ちに行き詰まることにはなりませんが、21年度予算においても表1のとおり高額の納付金(1,270,310千円;保険料収入の約54%)が求められる状況にあるため、ますます健保財政を圧迫する要因になることは間違いありません。主な収入支出予算の概要を以下のとおりお知らせします。
 (一般勘定)については、現行の保険料率(59/1000)を据え置き、繰越金(約200,000千円)と別途積立金(300,000千円)の取り崩しを行う予算編成としました。また、表2のとおり、(介護勘定)については、表2のとおり、昨年度より毎年、国から求められる納付金額に見合った保険料の徴収方法に改めましたが、平成21年度は前年度より約12,400千円の増になる見込みのため、現行5.5/1000の料率を6.5/1000(事業主、被保険者で折半)へ改定させていただくことになりました。
 同予算は2月16日に開催された組合会の決議を受け、近畿厚生局へ届出を行いました。
 また、当健保組合では財政運営を健全に保つために平成21年度を基点とする23年度までの中期事業運営プログラムを自主的に策定して組合会に諮り、平成21年度予算と一緒に決議されたところです。
※当健保組合の中期行動目標と達成指標を「事業計画」として掲載しておりますので参照下さい。
(表1)一般勘定 (単位:千円)   (表2)介護勘定 (単位:千円)
項目 21年度予算額 前年度予算額 増減
収入総額 3,126,052 3,045,722 80,330
健康保険料収入 2,350,731 2,384,251 ▲33,520
調整保険料収入 49,785 52,158 ▲2,373
前年度繰越金 202,244 437,890 ▲235,646
国庫補助金、財政調整事業交付金 10,503 12,251 ▲1,748
利子収入 18,480 8,098 10,382
別途積立金繰入 300,000 150,000 150,000
その他(老健拠出金還付金含む) 194,309 1,074 193,235
支出総額 3,126,052 3,045,722 80,330
事務所費 77,063 87,533 ▲10,470
保険給付費 1,250,590 1,200,905 49,685
納付金 1,270,310 1,182,105 88,205
保健事業費 264,749 299,603 ▲34,854
財政調整事業拠出金 48,787 52,160 ▲3,373
その他 3,433 3,412 21
予備費 211,120 220,004 ▲8,884
 
項目 21年度予算額 前年度予算額 増減
収入総額 268,045 288,715 ▲20,670
保険料収入 172,693 148,651 24,042
前年度繰越金 95,227 139,969 ▲44,742
その他 125 95 30
支出総額 268,045 288,715 ▲20,670
介護納付金 202,845 190,452 12,393
積立金 65,100 98,163 ▲33,063
その他 100 100 0
  • 平成21年度の保健事業計画
 平成21年度は、現行の保健事業全般に亘って費用対効果や保健事業としての適正度の観点からスクラップ&ビルドを行い、次のとおり2月16日の組合会で承認されました。
●新規またはリニュアルする事業
(1) 「健康ウォーク」事業(年2回、各3ヶ月間実施)は、マンネリ化傾向が見られ、また特定保健指導(メタボ対策)や業務の効率化という観点から、新企画の事業としてリニュアルすることにいたします。(詳細は、6月頃にお知らせします)
(2) 被扶養者、任意継続被保険者、被扶養者の特定健診、配偶者健診等の受診方法を新しく構築し直し、WELBOXの委託業者であるイーウェル社へ業務委託します。
イーウェル社が提携する健診機関での受診になるため、健診結果の提出や費用清算等の負担が軽減できる見込です。(詳細は、5月下旬頃に対象者の方へ案内します)
(3) 被保険者(従業員)を対象としたメタボ対策の特定保健指導は、24年度末の目標達成に向けて7月以降順次、次の区分により始めます。
積極的支援 (事業所看護師に業務委託) 中央研・新薬研、杭瀬事業所、摂津工場、金ヶ崎工場
(保健指導機関へ業務委託) 本社、東京・札幌・名古屋・福岡支店、油日
動機付け支援 (保健指導機関へ業務委託)全事業所
(4) 禁煙サポートとして、トライアル的に禁煙補助剤、外来禁煙の補助を行います。事業所診療所から、7月ごろに禁煙サポートの受診希望者を募集します。
●廃止する事業
(1) 「一般薬配布」は、行政当局から保健事業としての適格性が否認されたため廃止します。
(2) 「ファミリー健康相談」事業は、外部の業者へ委託して実施してきましたが、
・利用率が低い。
・結果的に「専門医の受診を促す」回答がほとんどで、根本的な解決になっていない。
・インターネット環境により医療、疾病等に関する情報は入手が容易になった。
・本当に心配される疾病に関する相談は、かかりつけ医等へ受診するのが本来の姿。
という理由から廃止します。
ただし、「メンタルヘルス健康相談」は継続して実施します。
●継続する事業
(1) 疾病予防事業
特定健診・保健指導以外に、成人病健診・がん健診、婦人科健診、歯科検診、インフルエン
ザ予防接種など
(2) 保健指導宣伝事業
健保だよりの発行、「赤ちゃんとママ」誌の配布、健保手帳の配布、年間医療費通知、メンタルヘルス健康相談、啓蒙冊子の配布、ホームページによる広報など
(3) 健康づくり事業
契約保養所補助(事業主、共済会と共同加入のWELBOX)、健康セミナー・健康ウォーキング大会補助など
(4) 貸付制度
出産費資金、高額医療費資金の貸付

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