塩野義健康保険組合

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こんなとき

出産したとき

 女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金、出産のため仕事を休んでいた期間の生活費の一部として出産手当金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
 出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から出産育児一時金等を差し引いた額を支払うだけですむようになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の支給額より少なかった場合の差額および出産育児一時金付加金等については、後日健康保険組合から被保険者に支給されます。


出産育児一時金・家族出産育児一時金

 女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(85日)以上の出産について、1児につき420,000円*が支給されます。
 なお、双児の場合は2人分となります。

  • 法定給付
1児につき
(生産、死産、流産)
女性被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円
被扶養者である
家族の出産
【家族出産育児一時金】
420,000円

*在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は404,000円



出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度と受取代理制度

【直接支払制度】

 出産育児一時金等の額を上限として、出産をする被保険者等が医療機関等との間に、出産育児一時金等の支給申請及び受取に係る代理契約を締結の上、医療機関等が被保険者等に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を行うという制度です。

【受取代理制度】

 平成23年4月から始まった「受取代理制度」は、被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に出産育児一時金等を事前申請することによって、分娩機関が健康保険組合から出産育児一時金等を受け取る制度で、国へ届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。

直接支払いや受取代理を希望しない場合あるいは、医療機関等が直接支払制度や受取代理制度に対応していない場合、または海外で出産された場合は、従来どおり出産育児一時金の事後払いも可能です。

【申請手続】

直接支払制度を利用する場合
出産の際に、医療機関等に健康保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け手続きをしてください。健康保険組合への手続きは不要です。

受取代理制度を利用する場合
「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」に、必要事項を記載のうえ、健康保険組合に事前申請してください。予定していた医療機関等以外で出産することになった場合など、受取代理申請を取り下げる場合は、速やかに、「出産育児一時金等受取代理申請取下書」を健康保険組合に提出してください。救急搬送などにより、予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合で、新たな医療機関等において受取代理制度を利用する場合は、「受取代理人変更届」に必要事項を記載のうえ、新たに受取代理人となる医療機関等を通じて、健康保険組合に提出してください。

直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合
「出産育児一時金請求書」に、医療機関等から交付された「費用の内訳を記した領収書」(写し)を添付して健康保険組合に請求してください。

出産手当金

 出産のため仕事を休み給料がもらえなかったときには、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間、出産の日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分です。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。
 なお、「仕事を休んだ」理由は、傷病手当金の場合の「働けないために休んだ」という例よりは範囲が広く、働こうと思えば働ける状態にあってもかまいません。

  • 法定給付
出産のため仕事を休み、
給料等が
もらえなかったとき
出産の日以前42日
※双児以上の場合は98日
【出産手当金】
休業1日につき
[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2
出産の日後56日 【出産手当金】
休業1日につき
[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2

※出産の日は「出産の日以前」になります。

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