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 40歳以上65歳未満の人でも、次に該当する場合は介護保険の適用除外となります。

(1) 海外居住者(日本国内に住所がない方)
(2) 適用除外施設等の入居者
【適用除外施設】
1. 身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療養施設
2. 児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設
3. 児童福祉法第27条第2項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該施設の係る治療等を行う病床に限る)
4. 心身障害者福祉協会法第17条第1項第1号に規定する救護施設
5. 国立および国立以外のハンセン病療養所
6. 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
(3) 在留資格3カ月以下の外国人

 次に該当する場合は、被保険者から健保組合へ「介護保険適用除外 該当届」または「介護保険適用除外 非該当届」の提出が必要です。

(1) 40歳以上65歳未満の被保険者または被扶養者が適用除外の事由に該当した場合
(2) 40歳以上65歳未満の被保険者または被扶養者で、今まで適用除外の事由に該当していた方が、その事由に該当しなくなった場合

※ただし、被保険者(従業員)が海外赴任により国内から国外へまたは国外から国内へ転居した場合の届の提出は、被扶養者分も含めて事業主が代わって行いますので、被保険者からの提出は不要です。

 適用除外に係る介護保険料算定は、該当・非該当の日をもって起算し、健康保険組合への届出が遅れた場合であっても起算日まで遡及(最長2年)し算定します。

介護保険適用除外 該当届
介護保険適用除外 非該当届

対象者 該当・非該当の事由 証明書類
該当 海外居住者(日本国内に住所がない方) 住民票の除票
※海外赴任の場合は不要
適用除外施設入所者 適用除外施設の入所または入院証明書
在留資格3カ月以下の外国人 旅券その他在留資格を証する書類および雇用契約の写し
非該当 国内帰国者 不要
適用除外施設退所者
在留資格3カ月を超える外国人

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