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任意継続被保険者になるとき

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、退職の日まで継続して2ヵ月以上被保険者であった人は、退職したあと引きつづき任意継続被保険者として健康保険に加入することができます。

引き続き健康保険に加入したいとき

必要書類
任意継続被保険者資格取得申請書
送付先 〒541-0045
大阪市中央区道修町4丁目7番6号  シオノギ道修町ビル
塩野義健康保険組合 任意継続担当者宛
備考
  • ※手続き中の受診に支障が生じないよう退職後、すみやかに送付されることをおすすめします。
    申請期限は退職日の翌日から20日以内(必着)で、20日を過ぎますと申請できません。

保険料の納付

  • ①第1回目の保険料(退職日の翌日が属する月の保険料)は、申請書提出後、下記銀行口座に振込で納付してください。
    (第1回目の保険料の納付につきましては、所定の振込用紙はありません。振込手数料は自己負担)
    振込先
    〔三菱UFJ銀行 大阪営業部 普通口座 4683388 塩野義健康保険組合(シオノギケンコウホケンクミアイ)〕
  • ②健保組合への現金の持ち込みによる納付はできません。
  • ③退職日直前に標準報酬月額が変更になり保険料に変更が生じた場合、保険料の追加納付(または返金)をお願いすることになります。予めご了承ください。
  • ④退職日の翌日から20日以内に納付してください。
    新保険証(任意継続保険証)の発行は、第1回目保険料の納付を確認してからになりますので、受診に支障が生じないよう申請書提出後、直ちに納付されることをおすすめします。
    なお、現在お持ちの保険証は、退職後は使用できませんので、退職日を過ぎましたら、下記にすみやかに返却してください。
    返却先
    〒541-0045
    大阪市中央区道修町4丁目7番6号 シオノギ道修町ビル
    シオノギ総合サービス㈱ 人事 社会保険グループ 保険証担当
  • ⑤後日、健保組合より新保険証といっしょに第2回目以降の保険料納付についてご案内します。
  • ⑥在職中の保険料は、前月分を当月25日の給与で徴収し(ただし、月末退職の場合は前月及び当月の2か月分を最終給与で徴収し)、資格喪失月(退職日の翌日が属する月)の保険料は徴収しておりませんので、任意継続被保険者(任意継続健康保険資格取得者)の保険料と二重徴収になることはありません。

任意継続被保険者の資格がなくなるとき

  • ●任意継続被保険者の資格期間が満了したとき(資格取得日から2年を経過したとき)
  • ●任意継続被保険者が死亡したとき
  • ●保険料を納付期限までに納めなかったとき
  • ●後期高齢者医療制度の対象となる75歳になったとき
  • ●再就職をして他の健康保険(各種共済組合を含む)の被保険者となったとき
  • ●再就職をして船員保険の被保険者となったとき
  • ●資格期間が満了になる前に、65歳以上で市区町村より一定以上の障害があると認定を受け、後期高齢者医療制度の繰り上げ適用となったとき
  • ※保険料を納付期限までに納めなかったときは、納付期限の翌日から資格がなくなります。また、再就職をして他の健康保険の被保険者となったときや後期高齢者医療制度の繰り上げ適用となったときも「健康保険任意継続被保険者資格喪失申請書」の提出が必要となります。
必要書類
任意継続被保険者資格喪失申請書
送付先 〒541-0045
大阪市中央区道修町4丁目7番6号  シオノギ道修町ビル
塩野義健康保険組合 任意継続担当者宛
備考
  • 前納の過払い分保険料があるときは、精算のうえ、返金します。

任意継続被保険者制度

退職されますと、自動的に塩野義健康保険組合(以後、「健保組合」と表示)の被保険者(健康保険資格取得者:本人)の資格を喪失しますが、退職日までに、被保険者期間が2か月以上あった方は、下記の条件をもとに引き続き任意継続被保険者として健保組合の被保険者になることができ、在職中と同様の医療保険給付および介護保険サービス(第2号被保険者のみ、疾病制限あり・要介護認定申請必要)が受けられます。
退職後の再雇用で、雇用形態がパート勤務等に変更になり、これまでの被保険者の資格を喪失される場合も、当制度に加入できます。(被保険者期間が2か月以上あった方)
ただし、退職後に、再就職され、再就職先で健康保険に加入された場合は除きます。

保険料(一般保険料(含調整保険料)+介護保険料)

在職中に会社(事業主)が負担していました分も個人負担になります。(在職中の被保険者保険料と事業主保険料の合計額を負担することになります。)
保険料等の計算の基礎となる標準報酬月額は、健保組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額(前年9月30日現在)か、ご自身の退職時の標準報酬月額のいずれか低いほうの額面となります。(賞与に係る保険料負担はありません。)
平成31年度および令和2年度の健保組合の平均標準報酬月額 は470,000円です。
令和2年度の保険料は、前述の標準報酬月額に健保組合の一般保険料率83.0/1000と介護保険料率16.0/1,000を各々乗じて、合算した額です(平成31年度の保険料は、一般保険料率83.0/1,000と介護保険料率14.0/1,000)。
介護保険料は、健康保険の被保険者または被扶養者(被保険者が扶養している人)が介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満で適用除外の事由に該当しない人)となる場合に納付対象となります。

【適用除外の事由】

海外居住者(日本国内に住所がない人)、適用除外施設等の入居者および在留資格1年未満の外国人

  • ※保険料は被保険者および被扶養者の年齢により異なります。
    年度が変わると、保険料率および健保組合の平均標準報酬月額が変更になることがあります。

扶養について

退職時に、配偶者・子息等を扶養されていた方につきましては、原則、退職後も継続して扶養することができます。
ただし、退職時に配偶者を扶養されていない方で、退職された後、配偶者の収入のほうが多くなる場合は、退職時に扶養されていた子息等は、配偶者が扶養することになり、手続きが必要です。(子息等の扶養を外される場合は、健保組合に連絡ください。)

ご不明な点等がありましたら、健保組合 任意継続担当者にご確認ください。
(TEL:内線7544-372、外線06-6209-6917)

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