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第三者行為にあったとき(交通事故等)

まず健康保険組合に連絡を

自動車事故の被害者になったとき、その治療に必要な医療費は、原則として加害者が支払う損害賠償金の中から支払われるべきものです。ですから、医療費は全額加害者負担とし、そのつどかかった医療費を支払ってもらえば一番よいことになります。
ところが、実際問題として、良心的な加害者ばかりいるわけではありません。また、加害者に支払い能力がないこともあります。それではさしあたって必要な病院への支払いに困ってしまいます。自費診療では被害者の負担がたいへんです。
そこで、とりあえず必要な治療費は健康保険組合が一時立て替えてもよいことになっています。つまり、被害者となった人は、まず健康保険で治療を受けることができるわけです。
健康保険で治療を受けたときは、健康保険組合が後日加害者に対して、治療に要した費用を請求することになります。そのために、自動車事故によるけがの治療を健康保険で受けようとするときは、すみやかに「第三者行為による傷病届」「交通事故証明書」等を健康保険組合に提出して健康保険組合の同意を受けてください。
なお、健康保険で治療を受けたときは、示談する前に必ず健康保険組合に相談してください。

自動車事故にあったら
1. できるだけ冷静に 事故がおきたときは、ショックで冷静な判断を失うことがあります。できるだけ冷静に対処してください。
2. 加害者を確認 確認することは、ナンバー、運転免許証、車検証などです。
3. 警察へ連絡 どんな小さな事故でも、必ず警察に連絡しましょう。
4. 示談は慎重に 自動車事故には後遺障害の危険がありますから、示談は慎重にしましょう。なお、健康保険で治療を受けたときは、示談の前に健康保険組合へ連絡しましょう。

第三者行為とは

もっと詳しく

自動車損害賠償責任保険開く

自動車で他人をキズつけたときは、法律(自動車損害賠償保障法)によって自動車の保有者が賠償する責任を負い、飛び込み自殺のように特別な事情がない限り、賠償の責任を避けることができません。そして、賠償金の支払いを確保するために、自動車の保有者はすべて強制的に、自動車損害賠償責任保険(自賠責)に加入することになっています。

●自賠責の保険金限度額

自賠責の保険金限度額は次のとおりですが、実際の損害が保険金限度額を上回ったときは、超過分を加害者が負担しなければなりません。

区 分 保険金限度額
死亡した人
(1人につき)
死亡による損害につき 3,000万円
死亡までの損害につき 120万円
傷害を受けた人
(1人につき)
傷害による損害につき 120万円
後遺障害による損害につき 障害等級に応じ75万円~4,000万円
事故証明書のもらいかた開く
  • (1)自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」へ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。
  • (2)郵便振替用紙はどこの警察署、派出所、駐在所、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。
  • (3)交付申請の手続きをしますと、センター事務所から申請者の住所または申請者が希望するところへ、証明書が送られてきます。

交通事故等にあったとき

必要書類
第三者行為による傷病届
加害者の誓約書
事故発生状況報告書
被害者の念書
示談書(成立していないときは不要)
交通事故証明書
備考
  • ●交通事故をはじめ、第三者の加害行為で病気やけがをしたときも健康保険を用いて治療できますが、この治療費は本来、第三者が負担すべき性質のものであり健保組合は治療費の立て替えを行っていることになります。
  • ●したがって、被保険者が第三者に有している損害賠償請求権のうち、健康保険を使用した治療費については法により健保組合がその権利を代位取得することとなりますので、治療費について健保組合に無断で第三者と示談することのないようご注意ください。
  • ●交通事故(自損事故含む)、第三者による疾病・負傷が生じて健康保険で受診する場合は、加害・被害を問わず速やかに健保組合まで連絡してください。
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